関西電力子会社、５年間虚偽データ報告　法定の電圧測定で「使い方がわからなかった」と説明

関西電力の送配電部門の子会社「関西電力送配電」の大阪府内の営業所が、法律で定められた電圧測定で虚偽の報告を行っていた問題で、会社側が詳しい調査結果を発表しました。

関西電力送配電によりますと、虚偽報告を行っていたのは大阪府内に１１ある「配電営業所」の中の１ヵ所です。
送配電会社は電力の安定供給を管理するために、電気メーターに測定装置を取り付けるなどして一般家庭の電圧を毎年測定し、その結果を３年間保存することが、電気事業法によって義務づけられています。

しかしこの配電営業所では２０１７年度から対象の家庭１２０軒の一部で測定をしておらず、データの記録も怠っていた上に、２０２１年度までの約５年間にわたって本店に虚偽のデータを報告していたということです。

関電送配電によりますと、測定を担当していた社員は「報告書を作成するシステムの使い方がわからず、上司に聞くこともできなかった」と話しているということです。

関電送配電は「定期電圧測定に対する知識の付与や、業務の進捗状況の管理方法が不十分だった」「報告書の様式が不適切に作成できる仕様になっていた」としていて、これらの調査結果と再発防止策を２２日、経済産業省に報告しました。