日本経済の現状に迫る – 外貨獲得に注力する観光業界の戦略とは？

インバウンド（訪日外国人観光客）の復調が話題を集めている。

NHKは黄金週間を後に控えた4月19日のニュースで、3月頃から外国人観光客が急激に増え、東京・浅草のカフェで「人手の確保に頭を悩ませて」いたり、神奈川県鎌倉市で「ごみのポイ捨てや交通への影響などへの懸念の声が」出ているなど、各地の状況を伝えている。

さて、こうした活況を呈するインバウンド需要の経済への影響を検討するに当たっては、「量」だけでなく「質」も踏まえる必要がある。量は観光客数、質は1人当たりの旅行支出だ。

外国人観光客による街頭の混雑ぶりは誰の目にも際立つので、どうしても量のほうに注目が集まりやすいが、経済へのインパクトを把握する上で、質の側面は見落とせない。

中国以外の外国人観光客は順調に回復
まずは量、観光客数について、現状を具体的な数字から見てみよう。

すでに多くのメディアが報じているように、3月の訪日外国人観光客数は181.7万人と、パンデミック発生前（2019年3月）の65.8％まで回復している。

150万人を超えたのは2020年1月以来、約3年ぶり。日本が桜の開花シーズンを迎え、クルーズ船の運航が再開されたことなども追い風となっている模様だ。

日本への定期便の正常化も徐々に進んでおり、例年4～7月にピークを迎えるインバウンド需要は、現在のところ順当に回復していると言っていいだろう【図表1】。

外国人観光客の内訳を国別に見ると、パンデミック発生前を上回ったのは、シンガポール（＋20.6％）、ベトナム（＋11.9％）、オーストラリア（＋2.3％）、アメリカ（＋15.0％）、メキシコ（＋1.0％）、中東地域（＋4.9％）だった。

それでもなおパンデミック前の水準を回復できていないのは、インバウンド需要の約3割を占めた中国で、日本への団体海外旅行が同国政府から許可されていないことが主な原因だ。

米中間の緊張はじめ地政学・地経学的な背景を踏まえると、この部分の早急な回復は期待できそうにない、というのが実情ではないか。

旅行支出増は「過剰な安売り」の結果？
次に、外国人観光客の質、言い換えれば、一人ひとりがどれほどの消費・投資をしてくれたのかを見てみよう。

実質実効為替相場（＝貿易量や物価水準を踏まえて算出された「通貨の実力」を示す総合指標）ベースで半世紀ぶりの円安が続いており、外国人の財布の紐は（日本人から見れば）パンデミック前より緩むと期待される。

結論から言えば、昨今のインバウンド需要には、質の向上も認められる。

観光庁『訪日外国人消費動向調査』を見ると、2023年第1四半期（1～3月）における外国人観光客1人当たりの旅行支出は21万1957円（速報値）と、パンデミック発生直前の2019年第4四半期（10～12月）に記録した17万434円から24.4％も増えている。

ただ、この結果を手放しで喜んでいいのかについては、議論の余地がありそうだ。

というのも、2023年3月の日本円の実質実効為替相場は、2019年12月比で24％安くなっており、その下落幅は上で紹介した1人当たり旅行支出の増加幅（24.4％）とだいたい一致する【図表2】。

円の実質実効為替相場が下落するということは、日本の海外に対する購買力の低下を意味する。同時に、その裏返しとして、外国の日本に対する購買力の上昇も意味する。

日本経済の浮揚という観点から考えれば、1人当たりの旅行支出が大幅に増えるのはひとまず喜ばしいことだ。

しかし、それは実質実効為替相場の下落、つまり円が「安い」からこそ起きている現象にすぎないのかもしれない。

モノやサービスの代金として外国人の財布から支払われる外貨の数量にはさほど変化がなく、単に円建てで見た時の支出額が押し上げられているだけ、という可能性もある。

また、それは見方を変えれば、日本で提供される財・サービスの価格が海外にとって安過ぎると現実を示しているとも言える。

2023年通年の外国人観光客による旅行支出は、このまま順調にいけばパンデミック前を上回るかもしれないが、海外の視点から分析すれば、それは「過剰な安売り」の結果と見なされるのではないか。

円安時、日本の自動車や電化製品の現地価格を据え置けば（外国人にとって割安感が増すので）自然と売上高が増えるのと同じ論理だ。

だとしても、国内で日常を暮らす多くの日本人にはあまり関係のないことなのだが。

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