「クリニック放火事件」被害者の遺族、支援充実を要請

おととし12月、大阪 北区のビルに入る心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた患者やスタッフら26人が亡くなり、容疑者も死亡しました。

この事件の被害者の遺族など、犯罪被害者や遺族らでつくる兵庫県の「犯罪被害補償を求める会」は、27日、経済的な支援の充実を求める要請書を国の担当者に手渡しました。

要請書では「被害者は30代から50代の働き盛りでクリニックに通い、再チャレンジのために努力していたさなかに事件に遭った」としています。

その上で、現在の国が被害者遺族などに支給する給付金制度について、迅速に損害の賠償を受けられるよう、制度を抜本的に改善することや、加害者が死亡した場合などには国が立て替えて賠償する別の制度を設けることなどを求めています。

また交通事故の「自賠責保険」よりも金額が少ないとして、同等の金額にすることなども要請しました。

放火事件で夫を亡くした女性は「声をあげられない被害者の声をもっと丁寧に聞いて、実態に即した制度を作って支援してほしい」などと訴えました。

一方、国側は「これまでも何度も法改正を行い、現在も検討を続けている。関係省庁と連携して、支援のさらなる充実をしていきたい」などと答えました。
夫亡くした女性「本当に必要な支援 繰り返し検証を」
国への要請のあと、この事件で夫を亡くした女性は「国は、本当に必要な支援は何かということを繰り返し検証してほしい。きょうでおしまいではなく、被害者遺族という立場で考えることや気付いたことを訴えていきたい」と話していました。

女性の夫は、事件当時、心の不調で退職して、妻や子どものためにもう一度働きたいとクリニックに通っていて放火事件に巻き込まれました。

当時、夫は収入が無かったため、現在の国から被害者遺族などに支給される給付金制度では、被害者の年齢や収入などで算出されて最低基準額となるおそれがあり、女性は、国に支援の充実を求めてきました。

しかし、申請の期限が迫ったこともあり、先月、給付金を申請したということで、「給付金の申請の際、遺族の負担が少なくなるような工夫などプラスの面もあったが、窓口で、被害者や遺族の心情を配慮できていない対応があり考えてほしいと感じた」と話していました。
警察庁「今後とも犯罪被害者などの思いに寄り添う」
要請を受けた警察庁は、給付金制度の支給額について「これまで専門家や犯罪被害者などの意見を聞きながら、経済的支援をできるだけ手厚いものとするため、数回にわたって引き上げてきた」などと説明しています。

そのうえで「今後とも犯罪被害者などの思いに寄り添いつつ、その権利や利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、関係府省庁とも連携しながら支援の取り組みのさらなる推進と充実に努めてまいります」としています。

NHK　2023年4月27日 19時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014051351000.html