自己負担のタブレット購入は文房具と同じ？母の疑問に答える

県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。

新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休みがちで入院も経験したためか、「夏休み前に学校で配布した」（県教育局ICT教育推進課）というリーフレットは手元に届いていない。

小学生の息子も含む3人暮らしの母子家庭。生活保護を受けており、生活に余裕はない。高校に相談すると「基本は自分で用意してほしい」。自治体のケースワーカーからは「貸与があるはず」と言われて板挟みになり、約13万円のタブレット端末を購入。品切れで安価なモデルは選べず、通信費を含む月約4500円で4年間の分割払いだ。光熱費や食材費の高騰も家計に重くのしかかる。

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