弁護士の半数以上が反対する電動キックボード規制緩和、事故が増える恐れ

　弁護士紹介などのポータルサイトを運営する弁護士ドットコム（元榮太一郎社長、東京都港区）は、７月の改正道路交通法施行にともない１６歳以上が免許やヘルメットなしで利用可能になる電動キックボードの規制緩和について、同サイトの登録弁護士１０９人の見解をまとめ発表した。規制緩和について半数超が反対し、９割が「事故増加を懸念」するとした。さらに、電動キックボードのシェアリングなど事業者の対応は６割が「不十分」と回答し、規制緩和を「不安」に思う見解が多数を占めた。

規制緩和に「反対」「やや反対」は合計５６．０％、事故数が「増加する」「やや増加する」は合計９２．６％だった。

規制緩和に対する「期待」について（複数回答）は「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」がそれぞれ５３．８％となり最も多かった。

これに対し「不安」について（同）は、周囲の歩行者や車、自転車、さらにヘルメットや免許不要になることで利用者自身の「リスクが高まる」とする回答が６～９割超を占め、不安視する見解が支配的だった。

安全確保に向けては「歩道走行禁止、原付と同等の規制を強くかけるべき」「現在の日本、特に人口密集地の道路状況からして、公道で使用するにはリスクが大きい。郊外など使用場所を限定すべき」「海外では電動キックボードの規制を強化する方向で動いているし、事故を未然に防ぐためにヘルメット着用を義務化するべき」「保険への加入を義務付ける等の制度を設けるべき」などの声が挙がった。

日刊自動車新聞
2023.05.08
https://www.netdenjd.com/articles/-/284255